福田首相が薬害肝炎訴訟で国の加害責任容認

薬害肝炎訴訟の原告弁護団は、都内で全国会議を開き、被害者の一律救済に向けて与党が議員立法で成立を目指している法案に対して、薬害を発生させた国の加害責任を盛込むべきだとする意見書をまとめた。
原告弁護団の意見書の内容は「国が１万人以上のＣ型肝炎ウイルスの感染被害者を発生させたことを反省し、その責任に基づいて全員の一律救済を目的とする」とすべきだと主張している。
これを受けて福田康夫首相は記者団に「薬事は国の許認可行政なので国に道義的な責任を含めて責任はある」と述べて法案に一定の範囲で言及せざるを得ない都内認識を表明した。
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