アメリカ大統領選挙の見方

アメリカのサブプライム問題の広がりで景気の後退が明確になってきていて、アメリカ大統領選挙で共和党マイケンと民主党クリントン、オバマの戦いで、アメリカがどうなるのか、来年、以降を予想できるのだ。
まずは景気の動向ですがアメリカの小売り大手のリストラが加速しているのだ。１月の売り上げが同月として、過去で最低の伸びとなっているなど、販売の不振に歯止めがかからないために、人件費を抑えるための人員の削減や不採算の店舗縮小の動きが相次いでいるからだ。それに追い討ちを掛けられているのが、金融機関の融資基準の引き締めからで、企業のキャシュフローが厳しくなってきていて、赤字の店舗からの撤退を促しているというのが現状なのだ。設備の投資も大幅になくなっていく傾向にあり、景気の後退に拍車を掛けているのだ。
ポールソンアメリカ財務長官は、金融機関の損失の早期発見と金融機関の自助努力による資本の強化を促すとしていて、アメリカ政府が公的な資金を金融機関に投入する考えはないと表明しているからだ。アメリカの財政赤字は拡大しているので１６兆円以外の景気の対策を大々的に打てないでいるのが現状のようなのだ。
このアメリカの財政赤字の原因なのだが、軍事費の膨張で戦後で４番目の高水準にあるのである。アフガンやイラクでの戦争の経費が大きくのしかかっているではないか。しかもアフガンでは、兵力の増強が必要な状態になっているということなのだ。
金融機関では中東やアジアや中国の政府系ファンドからの資本の増強に頼るしかないのが現状のようなのだ。中国系の政府投資会社は、アメリカファンドと組んで４０００億円の基金を作るといっているのだ。現在の時点では、ポールソンアメリカ財務長官の思惑の通りに推移しているのだが、アメリカの国内には、中国系の政府ファンドへの警戒感が高まっているというではないか。中国もアメリカ国内の雰囲気を知っていて、今回はアメリカファンドと組んだようなのである。
ブッシュ大統領の任期は、あと１年であり、住宅の価格下落が２〜４年程度も続くことを考えると、任期中の景気の後退が続くことが明確であるとの見方がされているのだ。景気の対策費もそれほどあまりないとなると、次の大統領候補に焦点が当たることになってくるのだというのだが、共和党のマイケン候補は、小さな政府を志向していてイラク戦争を継続すると言っているではないか。民主党のクリントンやオバマ候補は、イラクからの撤退と言っているのだ。国民皆保険というクリントン候補は、大きな政府を志向しているし、オバマ候補は、保険制度は作るが負担できる人たちだけだといっているので、中規模の政府となるようだとの見方がされているのだ。
軍事費を景気の浮揚に回せるのが、オバマ候補だけであることが、オバマの飛躍に繋がっているとの見方が一般的だと感じる。クリントン候補の政策では、国民皆保険の原資に消えることになるのである。マイケン候補では、現在のブッシュ政権の方針とあまり変わらないで、軍事産業を中心とした国家戦略になるとの見方が一般的だ。クリントン候補は、ベンチャーや金融を国家戦略の中心に持ってきているのだが、オバマ候補は、若い世代を変革というスローガンで取り込んでいるのだが、いまだに明確な構想を感じないでいる。いずれにしても３候補とも脱石油戦略は共通であろうとの見方をしている。
とても興味深い大統領選挙なのである。