日本郵政４年半で２万人を削減合理化

★日本郵政グループは、２０１２年３月までの４年半で傘下の郵便局会社と郵便事業会社の１割に当たる２万人の社員の人員を削減することを検討している。日本郵政は株式上場を民営化から３〜４年後の実現を目指しており、株式上場に向けた経営の基盤の強化が必須となっている。日本郵政が今年１０月の民営化の際に作成した承継計画によると社員数は郵便局会社が１２万人、郵便事業会社が１０万人となっている。現在、日本郵政が計画している社員の削減数は郵便局会社で１１０００人、郵便事業会社で９０００人の計２万人となっている。今後は計画実現のために労働組合との交渉を行い最終的な削減数を固める。削減の方法は新規の採用の抑制や早期の退職者の募集などで削減し、減った正社員の穴埋めとして非正規社員を増やすことを検討している。
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